古物商許可申請
2017/06/19
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もはやこのブログ、バイク関係無しに節操無く色んな事を書いていますが、極めて奇特なごく一部の方々からの声援が幻聴として聞こえる事として、続けたいかと思います。
先日、以前勤めていた会社の同僚であり、BF4を教えてくれたものの、もはや私とのウデの差が広がりすぎてPC立ち上げる事もなくなってしまった腐れ縁なツレとの長話の中「古物商の許可取らへん？」と持ち掛けられました。
そういった類いのものは完全無知だったため「骨董品でも売るんか？」でしたが、聞いた内容を簡単に言うと、利益目的で中古品を扱うのに必要な許可だと。
うーん....................
フリマやヤフオクで、自分のものや無償で手に入れた物を売るのは許可は不要なものの、仕入れて利益乗せて売るとなると古物商の許可がなければ違法になると。
言われてみれば、仕入れて売るとなると所得が発生するため、当然確定申告も必要だわなと。
個タクをやりたいなとは考えつつ、保険として産廃も兼業としようとしたところに、前回書いたような「オイッ！」とズッコケたような足止め食らってる最中に、現在、産廃の社長が胆管ガンを患って入院。
先行きというのか、どう転ぶかわからないものの、私自身が出資してる訳でもないため、一時の感情で「やってられませんわ」で、バッサリ切ってしまうのは浅薄かなと。
そんな状況で、ネットで細々と商売してみたいなとも考えていたところに、このツレからの話。
個タクになれたとして、客待ちの間にテレビ観てゲームしてるぐらいなら、収入増やしたいとは常々考えていたところ。
というか、一点特化型の資格や技術を持ち合わせておらず、個タクになったとしても事故や病気で体ヤッてしまえば終わり。
そうなると、収入の手段は１つよりも２つといったように、少しでも広い方がいいやと。
基本的に、意識低い系人間なため「仕入れて売る」という商売は面白そうだと思っても、実態のよくわからない「儲ける秘訣を教えます」的なネットワーク系ビジネスには興味がありません。
古物商の許可取っておけば、産廃と絡められる面も出てくるかも。
「取ってみよか」で準備に。
とにかく知識はゼロなのでネットで調べてみる事に。
管轄しているのは「警察(公安委員会)」
営業所とする 場所を管轄している警察署に申請が必要だと。
費用は19000円。
行政書士に依頼すると..........プラス数万円。
..........今はネットで調べれば何とかなるだろうと。
とりあえず申請までの知識がないため、警察庁のHPから書類はダウンロードできるものの、一度、所轄の担当者から説明受けておきたいなと。
警察署の代表番号にかける。
「あ、あの....古物商の事でお聞きしたいのですが」
何故、悪い事してないのに、警察署に問い合わせの電話する時は緊張するのか..........
「生活安全課の保安係になりますので、お繋ぎします」
出てきたのは女性警察官。
○日は仕事休みなため、説明を受けたい旨を伝えると
「○日でしたら□時以降は署に戻ってますので何時でも結構ですよ」
さて、古物商許可証が必要なものというのは、扱う物によって1号～13号に分かれています。
担当者と会って話した中で、自分の興味のある分野という事で「自動車を扱いたい」と伝えると
「店舗や敷地を既にお持ちですか？」と。
「いえ、自宅のガレージに２台停められるので、そこから細々と......というのは難しいんですか？」
「いえ、そんな事ないですよ。ただ、自動車や美術品、金券をメインにするには、スタートの時に資金がないと仕入れが大変になりがちみたいですよ」
と、ここで説明が。
古物商の許可申請をして許可が下りた際、プラスチック製か金属製のもので許可プレートを作り、それを申請した住所の営業所に掲げると。
そのプレートにはメインで扱う分野が記載されます。
が、サブというのか、メイン以外で扱う分野は13の分類の中からいくつでも申請できると。
戸建ての持ち家の場合は、自宅を営業所にする旨を申請するのは簡単ですが、賃貸の、特に集合住宅の場合は大家の許可が必要だったり、管理組合の許可が必要だったり。
ガレージにしても同じく。
駐車目的以外(商品としての車となると、倉庫にある在庫みたいなニュアンス)で使用できるのかは、大家次第だそうです。
自動車の場合はまず保管場所が必要で、もし、保管せずに業者に引き渡すには、その業者との契約書や業者自体の調査が必要だと。
自宅駐車場を保管場所にするとなると、２台分のスペースの内、既に自家用車１台停めてるとなると、さすがに無理が....................
「もう一度検討してきます」
自宅兼事務所にする場合に必要な書類のコピー等、細かく丁寧に教えてくれて、威圧的な圧迫面接みたいなものを覚悟して臨んだのが、拍子抜けでした。
担当の方から教えてもらった、申請書類の書き方の注意点をまとめました。
「別記様式第１号その１」
「別記様式第１号その２」
「別記様式第１号その３」
「別記様式第１号その１」「別記様式第１号その２」についてというか、こういった系の書類に共通して言えるのが
「1-1-1」ではなく「1丁目1番地1号」のように「住所は住民票の記載通りに書く」のを注意するぐらいです。
「別記様式第１号その３」については、申請段階でHPを持っていなかったので「用いない」にして提出しましたが
これはHPを開設したらその旨を警察署に伝えなければなりません。
というか、中古品の売買をするために古物商の許可を受けようとしているのに、既にHPでその運営を行っていたらマズい気がしますが.......................
さて、必要書類を集めに。
まず「登記されていないことの証明」から。
これは法務局ですが、法務局の出張所では取れないため、本局に出向く必要があります。
成年被後見人・被保佐人に登記されてない事の証明書ですが、これを取る時に本籍を書く欄があり、今は免許証に本籍地が記載されなくなっている事に加え、本籍地は区画整理で地番が変わっているので、調べるのに難儀しました。
次に「身分証明書」
これは本籍地の市役所に行きます。
幸い、本籍地は現住所の隣の市なので直接行きましたが、本籍地が遠い場合は郵送で少し日にちが掛かります。
身分証明書は、破産者で復権を得てない者ではない旨の証明を取る目的ですが、市役所に申請する時は、法務局で取った成年被後見人・補佐人に登記されていない証明と破産者ではない証明の２つにチェックを入れる項目があります。
１項目300円必要で、法務局で取ったものと重複する気もしましたが、書類不備でまた取りに来ないといけない手間を考えて、２項目にチェック入れ600円払いました。
最後に現住所の市役所に行き、本籍地の記載された住民票を取って完了。
役所で揃える書類は以上。
これに警察署で貰った申請書類３枚と、誓約書、現在から５年遡った間の略歴書。
営業所近隣の地図(Googleマップをそのまま印刷可)。
自宅を営業所とする場合、家の持ち主が誰なのか、不動産屋から渡された重要書類の、それっぽいものをコピーするものの、地番と現住所が微妙に違うため、固定資産税のハガキもコピー。
営業所とする部屋の間取り図も合わせて７枚ほどに。
そして、申請書類と添付書類、合わせて16枚を２部コピーを取ります。
警察署へ電話して、担当者と予定を合わせます。
(他がどうなのかわかりませんが、現住所の所轄警察署は、古物商許可申請の担当者は１人だったので、時間を合わせていないと外出中で待ちぼうけの可能性も)
特に書類に不備は無かったため、原本とコピーの一部は担当者へ。
残り一部は控えとして押印もらってこちらで保管となります。
古物商許可申請はこれで完了で、後は30日～40日ほどで結果の連絡が入ります。
審査期間中、とりあえず個人事業主として開業届けを税務署へ。
「まだ審査結果が確定してへんのにブログに上げんなや！」
は、置いといて、この辺り、ちょっと微妙です。
副業で年間20万円以上の所得が発生した場合は確定申告する必要があり、これをしていないと厳密に言えば「所得隠し」に当たり、所謂「脱税」
基本的に、ブラックどころかグレーな事すらしたくないし、収入が増えれば青色申告もできるので、開業届けは出しておこうと。
というか、わざわざ手間とお金を使ってまで古物商許可申請するからには、利益を生みたい意思が明確な以上、堂々と商売したいところです。
ただこれ「副業」の場合、本業である会社の就業規則が「副業禁止」を謳っていると、ややこしいかもしれません。
最近のマイナンバー制度で副業が会社バレするような話を聞きましたが、実際のところこれはよくわかりません。
ただ、今まで申告手続きを放ったらかしにしていても、税務署の物理的な労力の加減で個々の案件に対応できてなかったものが、マイナンバーで簡単に紐付けできるようになったというのはあるかもしれません。
会社バレするのは、多分、住民税のところのような気がします。
年間所得20万円以上無かった場合は確定申告しなくてもいいとなっていますが、これはあくまで所得税の事であって、１円でも所得があれば申告と納税の義務がある住民税は別の話になりますから。
申告していなければ税務署からの調査が入るであろうし、また、年収によって決定される住民税で、税額が上がるギリギリのラインを本業で越えていないのに、なぜか１ランク上の住民税の額が課されていたりすると会社バレするかもしれません。
とりあえず、憲法の基本的人権の尊重の中に「職業選択の自由」がある以上、それよりも格下である「イチ民間企業の規則」の方が拘束力が強いはずがないので「副業」というもの自体でクビにしても、裁判すると会社側が敗訴する可能性の方が高いようです。
けどこれも「副業」によって「本業」が疎かになると、これは会社の規則に則った処分が下されても文句言えないかなとは思います。
会社バレ自体で処分というよりも、重箱の隅をつつくようなツッコミどころを会社に与えてしまうのは、その先、完璧超人のような仕事ぶりで本業をやっていかなければならないしんどさがあるかもしれません。
私個人的には、どうせ個タクを目指す身なため、出世がどうのではなく「出世して内勤なんかになったら個タクの条件外れるから辞めて他社に行く」レベルなので、この辺りは殆んど考えていませんが....................
先日、以前勤めていた会社の同僚であり、BF4を教えてくれたものの、もはや私とのウデの差が広がりすぎてPC立ち上げる事もなくなってしまった腐れ縁なツレとの長話の中「古物商の許可取らへん？」と持ち掛けられました。
そういった類いのものは完全無知だったため「骨董品でも売るんか？」でしたが、聞いた内容を簡単に言うと、利益目的で中古品を扱うのに必要な許可だと。
うーん....................
フリマやヤフオクで、自分のものや無償で手に入れた物を売るのは許可は不要なものの、仕入れて利益乗せて売るとなると古物商の許可がなければ違法になると。
言われてみれば、仕入れて売るとなると所得が発生するため、当然確定申告も必要だわなと。
個タクをやりたいなとは考えつつ、保険として産廃も兼業としようとしたところに、前回書いたような「オイッ！」とズッコケたような足止め食らってる最中に、現在、産廃の社長が胆管ガンを患って入院。
先行きというのか、どう転ぶかわからないものの、私自身が出資してる訳でもないため、一時の感情で「やってられませんわ」で、バッサリ切ってしまうのは浅薄かなと。
そんな状況で、ネットで細々と商売してみたいなとも考えていたところに、このツレからの話。
個タクになれたとして、客待ちの間にテレビ観てゲームしてるぐらいなら、収入増やしたいとは常々考えていたところ。
というか、一点特化型の資格や技術を持ち合わせておらず、個タクになったとしても事故や病気で体ヤッてしまえば終わり。
そうなると、収入の手段は１つよりも２つといったように、少しでも広い方がいいやと。
基本的に、意識低い系人間なため「仕入れて売る」という商売は面白そうだと思っても、実態のよくわからない「儲ける秘訣を教えます」的なネットワーク系ビジネスには興味がありません。
古物商の許可取っておけば、産廃と絡められる面も出てくるかも。
「取ってみよか」で準備に。
とにかく知識はゼロなのでネットで調べてみる事に。
管轄しているのは「警察(公安委員会)」
営業所とする 場所を管轄している警察署に申請が必要だと。
費用は19000円。
行政書士に依頼すると..........プラス数万円。
..........今はネットで調べれば何とかなるだろうと。
とりあえず申請までの知識がないため、警察庁のHPから書類はダウンロードできるものの、一度、所轄の担当者から説明受けておきたいなと。
警察署の代表番号にかける。
「あ、あの....古物商の事でお聞きしたいのですが」
何故、悪い事してないのに、警察署に問い合わせの電話する時は緊張するのか..........
「生活安全課の保安係になりますので、お繋ぎします」
出てきたのは女性警察官。
○日は仕事休みなため、説明を受けたい旨を伝えると
「○日でしたら□時以降は署に戻ってますので何時でも結構ですよ」
さて、古物商許可証が必要なものというのは、扱う物によって1号～13号に分かれています。
担当者と会って話した中で、自分の興味のある分野という事で「自動車を扱いたい」と伝えると
「店舗や敷地を既にお持ちですか？」と。
「いえ、自宅のガレージに２台停められるので、そこから細々と......というのは難しいんですか？」
「いえ、そんな事ないですよ。ただ、自動車や美術品、金券をメインにするには、スタートの時に資金がないと仕入れが大変になりがちみたいですよ」
と、ここで説明が。
古物商の許可申請をして許可が下りた際、プラスチック製か金属製のもので許可プレートを作り、それを申請した住所の営業所に掲げると。
そのプレートにはメインで扱う分野が記載されます。
が、サブというのか、メイン以外で扱う分野は13の分類の中からいくつでも申請できると。
戸建ての持ち家の場合は、自宅を営業所にする旨を申請するのは簡単ですが、賃貸の、特に集合住宅の場合は大家の許可が必要だったり、管理組合の許可が必要だったり。
ガレージにしても同じく。
駐車目的以外(商品としての車となると、倉庫にある在庫みたいなニュアンス)で使用できるのかは、大家次第だそうです。
自動車の場合はまず保管場所が必要で、もし、保管せずに業者に引き渡すには、その業者との契約書や業者自体の調査が必要だと。
自宅駐車場を保管場所にするとなると、２台分のスペースの内、既に自家用車１台停めてるとなると、さすがに無理が....................
「もう一度検討してきます」
自宅兼事務所にする場合に必要な書類のコピー等、細かく丁寧に教えてくれて、威圧的な圧迫面接みたいなものを覚悟して臨んだのが、拍子抜けでした。
担当の方から教えてもらった、申請書類の書き方の注意点をまとめました。
「別記様式第１号その１」
「別記様式第１号その２」
「別記様式第１号その３」
「別記様式第１号その１」「別記様式第１号その２」についてというか、こういった系の書類に共通して言えるのが
「1-1-1」ではなく「1丁目1番地1号」のように「住所は住民票の記載通りに書く」のを注意するぐらいです。
「別記様式第１号その３」については、申請段階でHPを持っていなかったので「用いない」にして提出しましたが
これはHPを開設したらその旨を警察署に伝えなければなりません。
というか、中古品の売買をするために古物商の許可を受けようとしているのに、既にHPでその運営を行っていたらマズい気がしますが.......................
さて、必要書類を集めに。
まず「登記されていないことの証明」から。
これは法務局ですが、法務局の出張所では取れないため、本局に出向く必要があります。
成年被後見人・被保佐人に登記されてない事の証明書ですが、これを取る時に本籍を書く欄があり、今は免許証に本籍地が記載されなくなっている事に加え、本籍地は区画整理で地番が変わっているので、調べるのに難儀しました。
次に「身分証明書」
これは本籍地の市役所に行きます。
幸い、本籍地は現住所の隣の市なので直接行きましたが、本籍地が遠い場合は郵送で少し日にちが掛かります。
身分証明書は、破産者で復権を得てない者ではない旨の証明を取る目的ですが、市役所に申請する時は、法務局で取った成年被後見人・補佐人に登記されていない証明と破産者ではない証明の２つにチェックを入れる項目があります。
１項目300円必要で、法務局で取ったものと重複する気もしましたが、書類不備でまた取りに来ないといけない手間を考えて、２項目にチェック入れ600円払いました。
最後に現住所の市役所に行き、本籍地の記載された住民票を取って完了。
役所で揃える書類は以上。
これに警察署で貰った申請書類３枚と、誓約書、現在から５年遡った間の略歴書。
営業所近隣の地図(Googleマップをそのまま印刷可)。
自宅を営業所とする場合、家の持ち主が誰なのか、不動産屋から渡された重要書類の、それっぽいものをコピーするものの、地番と現住所が微妙に違うため、固定資産税のハガキもコピー。
営業所とする部屋の間取り図も合わせて７枚ほどに。
そして、申請書類と添付書類、合わせて16枚を２部コピーを取ります。
警察署へ電話して、担当者と予定を合わせます。
(他がどうなのかわかりませんが、現住所の所轄警察署は、古物商許可申請の担当者は１人だったので、時間を合わせていないと外出中で待ちぼうけの可能性も)
特に書類に不備は無かったため、原本とコピーの一部は担当者へ。
残り一部は控えとして押印もらってこちらで保管となります。
古物商許可申請はこれで完了で、後は30日～40日ほどで結果の連絡が入ります。
審査期間中、とりあえず個人事業主として開業届けを税務署へ。
「まだ審査結果が確定してへんのにブログに上げんなや！」
は、置いといて、この辺り、ちょっと微妙です。
副業で年間20万円以上の所得が発生した場合は確定申告する必要があり、これをしていないと厳密に言えば「所得隠し」に当たり、所謂「脱税」
基本的に、ブラックどころかグレーな事すらしたくないし、収入が増えれば青色申告もできるので、開業届けは出しておこうと。
というか、わざわざ手間とお金を使ってまで古物商許可申請するからには、利益を生みたい意思が明確な以上、堂々と商売したいところです。
ただこれ「副業」の場合、本業である会社の就業規則が「副業禁止」を謳っていると、ややこしいかもしれません。
最近のマイナンバー制度で副業が会社バレするような話を聞きましたが、実際のところこれはよくわかりません。
ただ、今まで申告手続きを放ったらかしにしていても、税務署の物理的な労力の加減で個々の案件に対応できてなかったものが、マイナンバーで簡単に紐付けできるようになったというのはあるかもしれません。
会社バレするのは、多分、住民税のところのような気がします。
年間所得20万円以上無かった場合は確定申告しなくてもいいとなっていますが、これはあくまで所得税の事であって、１円でも所得があれば申告と納税の義務がある住民税は別の話になりますから。
申告していなければ税務署からの調査が入るであろうし、また、年収によって決定される住民税で、税額が上がるギリギリのラインを本業で越えていないのに、なぜか１ランク上の住民税の額が課されていたりすると会社バレするかもしれません。
とりあえず、憲法の基本的人権の尊重の中に「職業選択の自由」がある以上、それよりも格下である「イチ民間企業の規則」の方が拘束力が強いはずがないので「副業」というもの自体でクビにしても、裁判すると会社側が敗訴する可能性の方が高いようです。
けどこれも「副業」によって「本業」が疎かになると、これは会社の規則に則った処分が下されても文句言えないかなとは思います。
会社バレ自体で処分というよりも、重箱の隅をつつくようなツッコミどころを会社に与えてしまうのは、その先、完璧超人のような仕事ぶりで本業をやっていかなければならないしんどさがあるかもしれません。
私個人的には、どうせ個タクを目指す身なため、出世がどうのではなく「出世して内勤なんかになったら個タクの条件外れるから辞めて他社に行く」レベルなので、この辺りは殆んど考えていませんが....................
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